福沢ゼミナール利用規約｜福沢ゼミナール

Version 1.1

制定日：2026年8月1日
最終改定日：2026年8月30日
施行日：2026年8月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、福沢ゼミナールの名称で提供されるオンライン講座、録画授業、動画教材その他これらに付随するサービスの利用条件を定めるものです。

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第1条（運営者）

本サービスは、特定商取引法に基づく表記に記載された運営者（以下「運営者」といいます。）が提供します。
運営者の氏名または名称、所在地、電話番号、メールアドレス、責任者その他法令上必要な事項は、本サービス上の「特定商取引法に基づく表記」に掲載します。

第2条（定義）

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

「本サービス」とは、運営者が福沢ゼミナールの名称で提供するオンライン講座、録画授業、動画教材、教材、会員専用サイトその他これらに付随するサービスをいいます。
「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する個人をいいます。
「メインユーザー」とは、契約の代表者として登録された利用者をいいます。
「家族アカウント」とは、メインユーザーと同一の契約に所属し、本サービスを利用する家族用のアカウントをいいます。
「契約」とは、メインユーザーを代表者として成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「ポイント」とは、本サービス内で対象動画等の視聴権を取得するために使用できる、本サービス専用の電磁的な記録をいいます。
「本ポイント」とは、利用者が対価を支払うことなどにより付与されるポイントをいいます。
「サービスポイント」とは、入会特典、紹介特典、キャンペーン、管理者による付与その他運営者が定める条件により、無償で付与されるポイントをいいます。
「視聴権」とは、対象動画を一定期間視聴するために、利用者ごとに発行される権利をいいます。
「クーポンコード」とは、新規登録時の紹介関係や特典の適用に使用されるコードをいいます。
「コンテンツ」とは、動画、音声、文章、画像、教材、プログラム、資料その他本サービス上で提供される一切の情報をいいます。

第3条（本サービスの目的）

本サービスは、一般的な学校教育または受験指導に限定されず、思考力、問題解決力、情報活用力、AI活用、プログラミング、倫理、法律、生活知識、お金に関する知識その他の学習機会を提供することを目的とします。
本サービスは、利用者の理解、判断および行動を支援するための教育サービスであり、特定の試験への合格、進学、就職、収入、利益、投資成果、事業成果、知能指数その他の成果を保証するものではありません。
本サービスで提供される内容は、個々の利用者に対する法律、税務、医療、投資その他の専門的助言を目的とするものではありません。

第4条（本規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
本サービス上に掲載される個別規定、注意事項、料金表示、操作案内、プライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先します。

第5条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、運営者が指定する方法により、本規約およびプライバシーポリシーに同意し、正確な情報を入力して利用登録を申請します。
利用登録の申請者は、自己の氏名、フリガナ、生年月日、電話番号、メールアドレスその他運営者が指定する情報について、真実かつ最新の内容を登録しなければなりません。
運営者は、登録申請者が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。 (1) 登録内容に虚偽、誤記または入力漏れがある場合
(2) 過去に本規約違反等により利用停止または登録取消しを受けた場合
(3) 他人になりすまして申請した場合
(4) 反社会的勢力に該当し、または関係を有すると判断される場合
(5) その他、運営者が本サービスの利用者として適切でないと合理的に判断した場合
登録申請に対する審査の理由および判断過程について、運営者は開示義務を負わないものとします。ただし、法令上開示が必要な場合を除きます。

第6条（未成年者の利用）

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得た上で登録しなければなりません。
未成年者が家族アカウントとして利用する場合、メインユーザーは、その未成年者の利用について必要な同意および監督を行うものとします。
未成年者が法定代理人の同意を得ずに登録したことが判明した場合、運営者は、法令の範囲内で利用停止その他必要な措置を講じることができます。

第7条（契約の成立）

利用契約は、登録申請、メールアドレスの確認、運営者による審査、料金の支払いその他運営者が定める手続が完了し、運営者が利用開始を承認した時点で成立します。
登録申請またはメール認証が完了しただけでは、有料サービスの利用が開始されない場合があります。
銀行振込その他手動確認を要する支払方法の場合、運営者による入金確認が完了するまで、利用者の契約およびアカウントは入金確認待ちの状態となることがあります。

第8条（登録情報の管理）

利用者は、登録情報に変更が生じた場合、運営者が指定する方法により速やかに変更または連絡するものとします。
登録情報が最新の内容に更新されていなかったことにより通知が届かなかった場合、通常到達すべき時点で通知が到達したものとみなすことがあります。ただし、利用者に不当に不利益を与える場合を除きます。
利用者が登録情報を正しく更新しなかったことにより生じた損害について、運営者は、運営者に故意または過失がある場合を除き責任を負いません。

第9条（アカウントおよびパスワード）

利用者は、自己の責任で、メールアドレス、パスワードおよびアカウントを適切に管理するものとします。
利用者は、自己のアカウントを第三者へ譲渡、貸与、売買、共有または担保設定してはなりません。
家族アカウントは、その家族アカウントとして登録された本人だけが使用できます。
運営者は、所定の認証情報を用いて行われた操作を、当該アカウントの利用者による操作として取り扱うことがあります。
パスワードまたはアカウントの不正使用を知った場合、利用者は直ちに運営者へ連絡し、運営者の指示に従うものとします。
本サービスでは、セキュリティ上の理由により、一つの利用者アカウントについて同時に利用できるログインセッションを制限することがあります。

第10条（家族アカウント）

メインユーザーは、運営者が定める上限数の範囲で、家族アカウントを追加できます。
家族アカウントは、メインユーザーと同一の契約に所属し、独立した利用契約を持ちません。
家族アカウントが利用できる機能は、運営者が別途定める範囲に限られます。
家族アカウントは、他の家族アカウントの追加、削除、契約変更、クーポンコードの発行その他メインユーザー専用の機能を利用できません。
メインユーザーは、家族アカウントの利用について適切に管理および監督するものとします。
メインユーザーの契約またはアカウントが停止、失効または終了した場合、当該契約に所属する家族アカウントも利用できなくなります。
メインユーザーが家族アカウントを無効化した場合、当該家族アカウントは本サービスへログインできなくなります。
家族アカウントを無効化した場合でも、法令上または運営上保存が必要な利用履歴は削除されないことがあります。

第11条（料金および支払方法）

本サービスの入会金、月額料金、追加料金その他の料金は、申込画面、料金案内または特定商取引法に基づく表記に表示します。
利用者は、運営者が指定する期限までに、銀行振込その他運営者が指定する方法で料金を支払うものとします。
振込手数料その他支払いに必要な費用は、別途表示がない限り利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、運営者は、本サービスの開始を保留し、または利用を停止できるものとします。
月の途中で契約が開始または終了した場合の日割計算の有無は、申込画面または特定商取引法に基づく表記に定めます。
消費税その他公租公課の取扱いは、各料金表示に従います。

第12条（ポイント）

ポイントは、本サービス内の対象動画等の視聴権取得にのみ使用できます。
ポイントは、現金、電子マネーその他の金銭的価値へ交換できません。
ポイントを第三者へ譲渡、売買、貸与または換金することはできません。
ポイントは契約単位で管理され、メインユーザーと家族アカウントが同一のポイント残高を共有します。
家族アカウントがポイントを使用した場合、同一契約の共有ポイント残高から差し引かれます。
ポイントを消費する場合、原則として次の順序で消費します。 (1) サービスポイント
(2) 本ポイント
同じ種類のポイントについては、原則として有効期限が早いものから消費します。
ポイントの付与数、有効期限および適用条件は、付与時の表示または運営者が別途定める条件に従います。
有効期限を経過したポイントは失効し、使用できません。
失効したポイントは、運営者に故意または過失がある場合を除き、復元または補償されません。
システム障害その他運営者の責任によりポイントが誤って消費された場合、運営者は調査の上、ポイントの復元その他合理的な対応を行います。
不正取得、システムの不具合、誤付与その他正当な理由がある場合、運営者は、利用履歴を確認した上でポイントの取消しまたは訂正を行うことがあります。
本ポイントの払戻しについては、法令上払戻しが必要な場合または運営者が別途認めた場合を除き、原則として行いません。
サービスポイントは無償付与であるため、失効、利用停止または契約終了時にも金銭による補償は行いません。

第13条（クーポンコードおよび紹介特典）

利用者は、新規登録時に限り、運営者が認めたクーポンコードを使用できます。
クーポンコードの使用条件、特典内容、対象者および有効期限は、クーポンコードごとに運営者が定めます。
登録手続完了後に、使用したクーポンコードを別のコードへ変更することはできません。
自己紹介、同一契約内での紹介、虚偽の紹介、複数アカウントを用いた不正利用その他運営者が不正と合理的に判断する行為は禁止します。
アフィリエイター用クーポンコードを利用した場合、紹介を受けた新規利用者に特典が付与されることがありますが、アフィリエイター本人に本サービスのポイントが付与されるとは限りません。
ユーザー紹介用クーポンコードを利用した場合、運営者が定める条件を満たした時点で、紹介元および紹介先に同額のサービスポイントが付与されることがあります。
紹介元または紹介先が利用停止、退会、虚偽登録その他所定の条件を満たさない場合、紹介特典を付与しないことがあります。
不正利用が判明した場合、運営者は、特典の取消し、ポイントの訂正、利用停止その他必要な措置を講じることができます。

第14条（動画の視聴および視聴権）

無料動画は、運営者が定める利用条件を満たす場合に視聴できます。
有料動画を視聴する場合、動画ごとに表示された必要ポイントが契約の共有ポイント残高から消費され、視聴操作を行った利用者に対して視聴権が発行されます。
視聴権は利用者単位で発行されます。メインユーザーに発行された視聴権を家族アカウントが共用すること、または家族アカウント間で視聴権を共用することはできません。
視聴権の有効期間は、購入確認画面または動画詳細画面に表示します。
同じ利用者が視聴権の有効期間内に同じ動画を再視聴する場合、原則として追加ポイントは消費されません。
視聴権の有効期間が終了した後に再度視聴する場合、新たなポイント消費および視聴権の取得が必要となることがあります。
動画のポイント価格が変更された場合でも、変更前に発行済みの視聴権および消費済みポイントは変更されません。
動画が非公開、配信停止または削除対象となった場合、視聴権の有効期間内であっても視聴できないことがあります。
前項の場合におけるポイントの返還その他の対応は、非公開等の理由、利用状況および法令を考慮して運営者が合理的に判断します。

第15条（シリーズ講座）

シリーズ講座に所属する動画は、運営者が定める順序および時間間隔に従い、段階的に公開または視聴可能となることがあります。
シリーズ講座の進捗および開放状態は利用者単位で管理され、同じ契約に所属するメインユーザーと家族アカウントの間で共有されません。
シリーズ内に非公開の動画または欠番がある場合でも、後続動画の開放日時が当然に前倒しされるものではありません。
運営者がシリーズの開放間隔を変更した場合、原則として、変更前に確定済みの開放日時には遡及して適用しません。
シリーズ講座の構成、順序、公開予定その他の内容は、教育上または運営上の理由により変更されることがあります。

第16条（コンテンツの性質）

運営者は、本サービスの内容について、作成時点で合理的に正確であるよう努めます。
法律、制度、技術、経済情勢、AIサービス、ソフトウェアその他の情報は、提供後に変更される場合があります。
利用者は、重要な判断を行う際には、最新の情報を確認し、必要に応じて専門家へ相談するものとします。
AIによって生成、補助または整理された情報には、誤り、不完全な情報または不適切な表現が含まれる可能性があります。
利用者は、AIによる出力を無条件に正しいものとして扱わず、目的および重要性に応じて確認するものとします。
投資、事業、副業、収入その他金銭に関する講座は、一般的な教育および情報提供を目的とし、利益、収益または元本を保証するものではありません。

第17条（知的財産権）

本サービスおよびコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用者に対しては、本規約に従い、個人的かつ非営利の学習目的でコンテンツを利用する限定的な権利のみが付与されます。
利用者は、運営者の事前の書面による承諾なく、コンテンツを次の方法で利用してはなりません。 (1) 複製、転載、販売、貸与または再配布すること
(2) インターネット、SNS、動画共有サイト等で公開すること
(3) 第三者に視聴させること
(4) 録音、録画、画面収録または撮影すること
(5) 教材、講座、商品またはサービスへ転用すること
(6) AIその他のシステムの学習用データとして投入すること
(7) その他、私的利用の範囲を超えて利用すること
法令により認められる引用その他の利用については、当該法令の範囲内で行うものとします。

第18条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
虚偽の情報を登録または申告する行為
他人になりすます行為
アカウント、パスワードまたは視聴権を第三者と共有する行為
コンテンツを不正に取得、保存、複製、転載、配信または販売する行為
動画の保存先、アクセストークン、配信URLその他の技術的制限を回避する行為
本サービスのサーバー、ネットワークまたはシステムへ不正にアクセスする行為
システムへ過度な負荷を与える行為
不正なプログラム、マルウェアまたは有害なデータを送信する行為
本サービスの不具合または脆弱性を不正に利用する行為
ポイント、クーポンコード、紹介制度または家族アカウントを不正に利用する行為
他の利用者、講師、運営者または第三者を誹謗中傷、脅迫、差別または攻撃する行為
他の利用者の個人情報またはプライバシーを侵害する行為
営業、勧誘、宣伝、宗教活動、政治活動その他運営者が承認していない活動
講座の進行または他の利用者の学習を妨害する行為
反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関係する行為
前各号の行為を試み、助長し、または第三者に行わせる行為
その他、運営者が本サービスの適正な運営を妨げるものと合理的に判断する行為

第19条（利用停止等）

運営者は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、または相当な期間を定めて是正を求めた上で、アカウントの停止、コンテンツへのアクセス制限、契約の解除その他必要な措置を講じることができます。 (1) 本規約に違反した場合
(2) 料金の支払いを遅滞した場合
(3) 登録情報に重大な虚偽があった場合
(4) 不正アクセスまたは不正利用が疑われる場合
(5) 運営者からの重要な連絡に合理的な期間応答しない場合
(6) 反社会的勢力に該当し、または関係を有することが判明した場合
(7) その他、本サービスの利用を継続させることが不適切であると合理的に判断される場合
緊急性がある場合、セキュリティ上必要な場合または他者への被害を防止する必要がある場合、運営者は、事前通知なく利用を停止できます。
利用停止により、家族アカウントを含む同一契約の利用が制限されることがあります。
利用停止または契約解除時の料金、ポイントその他の取扱いは、違反内容、利用状況および法令に従い合理的に判断します。
運営者は、利用停止等を行った場合、法令またはセキュリティ上支障がある場合を除き、利用者からの問い合わせに対して必要な範囲で理由を説明するよう努めます。

第20条（退会および解約）

利用者は、運営者が指定する方法により、契約の解約または退会を申し込むことができます。
解約の申込期限、解約が適用される時期、翌月分料金の発生条件その他の詳細は、申込画面、特定商取引法に基づく表記または別途案内する解約条件に定めます。
メインユーザーが契約を解約または退会した場合、当該契約に所属する家族アカウントも利用できなくなります。
解約または退会時点で未使用のサービスポイントは失効し、金銭による補償は行いません。
未使用の本ポイントの取扱いは、法令、購入条件および別途表示される条件に従います。
解約または退会前に取得した視聴権は、契約終了後には利用できなくなる場合があります。
解約または退会後も、利用者は、契約終了前に発生した料金その他の債務を免れません。
法令上または運営上保存が必要な情報は、退会後も必要な期間保存することがあります。

第21条（申込みの撤回、取消しおよび返金）

本サービスに関する申込みの撤回、契約の解除、返金およびキャンセル条件は、法令、本規約、申込画面ならびに特定商取引法に基づく表記に従います。
通信販売における申込みには、法令によりクーリング・オフ制度が適用されない場合があります。ただし、契約方法または勧誘方法等により法令上の解除権等が認められる場合は、この限りではありません。
デジタルコンテンツ、視聴権または講座の提供開始後は、法令上返金が必要な場合、運営者の責めに帰すべき事由がある場合または別途返金条件を表示している場合を除き、利用者の都合による返金を受けられないことがあります。
重複入金、運営者による誤請求、提供不能その他返金が相当と認められる場合、運営者は、確認の上、合理的な方法により返金その他の対応を行います。
返金時の振込手数料その他の費用負担は、返金理由および責任の所在に応じて定めます。

第22条（サービス内容の変更）

運営者は、教育上、技術上、法令上または運営上の必要がある場合、本サービスの内容、講師、講座構成、開催日時、教材、ポイント価格、機能または提供方法を変更することがあります。
利用者に重大な影響を与える変更を行う場合、運営者は、合理的な予告期間を設け、ウェブサイト、登録メールアドレスその他適切な方法で通知します。
緊急の保守、セキュリティ対応、法令対応その他やむを得ない事情がある場合、事前通知を行わず変更することがあります。
有料契約の本質的な内容を利用者に著しく不利益となるよう変更する場合、運営者は、法令に従い必要な措置を講じます。

第23条（サービスの中断および停止）

運営者は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断または停止できます。 (1) システムの保守、点検、更新または障害対応を行う場合
(2) 通信回線、サーバー、クラウドサービスその他の設備に障害が発生した場合
(3) 地震、台風、洪水、火災、停電、感染症、戦争、騒乱その他の不可抗力が生じた場合
(4) 外部サービスの停止または仕様変更があった場合
(5) セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
(6) その他、運営者が中断または停止を合理的に必要と判断した場合
予定された保守等については、可能な限り事前に案内します。
長期間にわたり主要な有料サービスを利用できない場合、運営者は、停止期間、原因、利用状況および法令を考慮し、視聴期限の延長、ポイントの復元その他合理的な対応を検討します。

第24条（本サービスの終了）

運営者は、事業上その他やむを得ない理由により、本サービスの全部または重要な一部を終了することがあります。
本サービスを終了する場合、運営者は、緊急の場合を除き、合理的な予告期間を設けて利用者へ通知します。
終了時に未提供の有料サービス、未使用の本ポイントその他利用者に残存する利益の取扱いについて、運営者は法令および個別の購入条件に従い必要な対応を行います。

第25条（利用環境）

本サービスを利用するために必要な端末、通信回線、ソフトウェア、ブラウザ、セキュリティ設定その他の利用環境は、利用者の費用と責任で準備するものとします。
推奨環境を満たしている場合でも、端末、通信状況、ソフトウェアの組合せ等により正常に利用できないことがあります。
通信料、インターネット接続料その他利用者側で発生する費用は、利用者が負担します。
利用者は、OS、ブラウザ、セキュリティソフト等を適切に更新し、安全な環境で本サービスを利用するものとします。

第26条（外部サービス）

本サービスでは、電子メール、決済、サーバー、AIその他第三者が提供するサービスを利用することがあります。
外部サービスの利用には、当該サービス提供者の利用規約その他の条件が適用される場合があります。
外部サービスの停止、障害、仕様変更または終了により、本サービスの一部が利用できなくなることがあります。
運営者は、外部サービスの提供者を適切に選定するよう努めますが、その継続性または完全性を保証するものではありません。

第27条（個人情報の取扱い）

運営者は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーおよび適用法令に従い取り扱います。
利用者は、本サービスを利用する前にプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意するものとします。
家族アカウントを登録するメインユーザーは、当該家族の個人情報を運営者へ提供することについて、本人または法定代理人から必要な同意を得るものとします。
運営者は、本サービスの提供、安全管理、不正防止、問い合わせ対応、利用状況の確認、サービス改善その他プライバシーポリシーに記載した目的の範囲内で個人情報を利用します。

第28条（通知および連絡）

運営者から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信その他運営者が適切と判断する方法で行います。
本サービスの停止、料金、規約変更、セキュリティその他重要な通知が送信されることがあるため、利用者は登録メールアドレスを受信可能な状態に保つものとします。
メールの受信拒否設定、迷惑メール判定、登録情報の誤りその他利用者側の事情により通知を確認できなかった場合でも、運営者が適切な方法で送信したときは、法令上別段の定めがある場合を除き、通知されたものとして取り扱うことがあります。
利用者から運営者への問い合わせは、運営者が指定する問い合わせ方法で行うものとします。

第29条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。
利用者は、反社会的勢力を利用し、資金提供もしくは便宜供与を行い、または社会的に非難されるべき関係を有してはなりません。
前二項への違反が判明した場合、運営者は、催告なく利用停止または契約解除を行うことができます。

第30条（保証の否認）

運営者は、本サービスが全ての利用者の目的または期待に適合することを保証するものではありません。
運営者は、本サービスが中断なく提供されること、全ての不具合が存在しないこと、または全ての端末および環境で利用できることを保証するものではありません。
運営者は、講座の受講または教材の利用によって、特定の成果が得られることを保証しません。
利用者は、本サービスで得た情報を利用する際、自らの責任でその適否を判断するものとします。

第31条（損害賠償および責任の制限）

運営者が本規約または利用契約に違反し、利用者に損害を与えた場合、運営者は、法令に従いその損害を賠償します。
運営者の軽過失による債務不履行または不法行為については、運営者は、通常かつ直接の損害の範囲で責任を負うものとします。
前項の場合、運営者が負う損害賠償額の上限は、当該損害が発生した月を含む直近12か月間に、利用者が運営者へ実際に支払った本サービスの利用料金総額とします。
前二項の責任制限は、運営者に故意または重大な過失がある場合、利用者の生命または身体に損害が生じた場合、消費者契約法その他の法令により制限が認められない場合には適用しません。
利用者の通信環境、端末、第三者サービスその他運営者の支配が及ばない事情により生じた損害について、運営者は、運営者に故意または過失がある場合を除き責任を負いません。

第32条（利用者の責任）

利用者が本規約に違反し、または自己の責めに帰すべき事由により運営者または第三者へ損害を与えた場合、利用者は、法令に従いその損害を賠償する責任を負います。
利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争が運営者の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者の責任と費用で解決するものとします。

第33条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、運営者の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第34条（本規約の変更）

運営者は、次のいずれかに該当する場合、法令に従い本規約を変更できます。 (1) 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
運営者は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービス上への掲載、登録メールアドレスへの送信その他適切な方法により周知します。
利用者に重大な不利益を与える変更については、法令上緊急の対応が必要な場合を除き、合理的な予告期間を設けます。
変更後の規約は、周知した効力発生日から適用されます。
法令上個別の同意が必要な変更については、運営者は別途利用者の同意を取得します。

第35条（分離可能性）

本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。

第36条（協議）

本規約または本サービスに関して疑義または紛争が生じた場合、運営者と利用者は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第37条（準拠法）

本規約および利用契約は、日本法を準拠法とします。

第38条（管轄裁判所）

本規約または本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、運営者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の合意管轄裁判所とします。

第39条（問い合わせ窓口）

本規約および本サービスに関する問い合わせ窓口は、特定商取引法に基づく表記または本サービス上の問い合わせページに掲載します。

附則

本規約は、2026年8月1日から施行します。2026年8月30日に、現在の録画授業中心のサービス内容に合わせて一部を改定しました。